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公務員の新規採用抑制、人件費削減効果80億円(読売新聞)

 原口総務相は27日の参院内閣委員会で、一般職国家公務員の2011年度新規採用者数を、先に閣議決定した政府方針通りに09年度採用実績(7845人)から39%減の4783人に抑制すれば、人件費の抑制幅は約80億円になるとの試算を明らかにした。

 また、同規模の新規採用抑制を15年間継続すると、採用抑制をしない場合と比べて1700億円の人件費抑制になるとした。公明党の山本香苗氏の質問に答えた。

 総務相は「民間では、赤字企業が従来通りの新規採用を続けるのは考えられない」と述べ、新規採用抑制による人件費抑制の必要性を強調した。

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