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介護基盤整備などで厚労省からヒアリング―民主・介護議連(医療介護CBニュース)

 「民主党介護を考える議員連盟」(会長=石毛●子衆院議員)は5月12日に開いた勉強会で、地域主権改革や介護基盤整備の状況などについて、厚生労働省の担当者からヒアリングを行った。

 厚労省の担当者は、今国会に提出されている「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」の内容を説明。指定介護老人福祉施設などの介護施設について、設備や運営に関する基準などを必要に応じて自治体が条例で定めることができるとした。また、ユニット型の特別養護老人ホームについては、今後も整備を推進するとした上で、1人当たりの居室面積基準を現行の13.2平方メートルから10.65平方メートルに引き下げる方針などを説明した。

 その後の質疑応答では、出席した議員から、ユニット型施設について「現実問題として(経済的に)余裕のある高齢者しか入れない」「面積基準を引き下げるならば、生活保護の人も入れるようにすべき」などの意見が上がった。また、石毛会長は、高齢者の住まいの在り方について「いろいろな観点から総括すべき時期に来ている」と指摘した。

【編注】
●は金へんに英


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