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日教組批判の意見書 自民、地方議会で採択を指示(産経新聞)

 自民党は10日、党本部で全国政調会長会議を開き、日本教職員組合(日教組)が民主党の教育政策に与える影響を懸念するとして、「教育再生・正常化の徹底を求める意見書」を各都道府県議会で採択するよう指示した。39都府県議会で、自民、公明両党が過半数勢力を有していることから、民主党への批判を強める狙いがある。また、夏の参院選に向け、各都道府県別の選挙公約(マニフェスト)を作ることも決めた。

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