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菅首相会見速報(4)「官僚こそプロ、その力使って政策進める」(産経新聞)

 菅直人首相は8日の記者会見で「国民の立場をすべてに優先する中で、官僚の力を使って政策を進めていく内閣を作っていきたい」と述べ、官僚と協調しながら政策を遂行したいとの考えを示した。

 同時に「官僚こそが政策や課題を長年取り組んできたプロフェッショナルだ。官僚を排除して政治家だけでモノを考え決めればいいということでは全くない」と述べた。

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公務員の新規採用抑制、人件費削減効果80億円(読売新聞)

 原口総務相は27日の参院内閣委員会で、一般職国家公務員の2011年度新規採用者数を、先に閣議決定した政府方針通りに09年度採用実績(7845人)から39%減の4783人に抑制すれば、人件費の抑制幅は約80億円になるとの試算を明らかにした。

 また、同規模の新規採用抑制を15年間継続すると、採用抑制をしない場合と比べて1700億円の人件費抑制になるとした。公明党の山本香苗氏の質問に答えた。

 総務相は「民間では、赤字企業が従来通りの新規採用を続けるのは考えられない」と述べ、新規採用抑制による人件費抑制の必要性を強調した。

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<口蹄疫>観光客も「来て」言えず 2次被害打つ手なし(毎日新聞)

 宮崎県で拡大する家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)は、畜産業界だけでなく、県内観光地など他産業へも経済的なダメージを与え始めている。また県が18日に発令した「非常事態宣言」により、全国規模のイベントなどの中止が相次ぎ、宿泊施設など畜産業と直接関係しない業種まで多方面に影響が広がっている。【川上珠実】

 「観光で今、宮崎に行っても大丈夫なの?」

 県の観光推進課にはこんな問い合わせも寄せられている。

 青出木(おうてき)和成課長補佐は「『来ないでください』とは言えない。必ず消毒スポットを通るように呼びかけている」と複雑な思いで応対している。

 県によると、18日現在、21市町で大小62件のイベントが中止になり、非常事態宣言以降はさらに増えているという。延岡市で22日に予定されていた全国規模の陸上競技大会「ゴールデンゲームスinのべおか」も18日に中止が決まった。市内のホテルメリージュ延岡は毎年、この時期は満室状態で予約を断るのが常だったが「大会関係者など約100人の宿泊予約のほとんどがキャンセルになった」と肩を落とす。

 非常事態宣言は発生地域周辺で畜産農家以外の市民にも「不要不急の外出は控えること」としており、発生地の客が集まる施設はもっと深刻だ。

 高鍋町の「高鍋温泉めいりんの湯」。1日約500人の利用客があるが、5月に入ってからは約300人に落ち込んだ。「お客が来ないと商売にならないが、『ぜひ来てください』とも呼びかけにくい」と困惑している。

 県商工連合会が4月22日~5月15日に県内39商工会に聞き取り調査した結果によると、スーパーやホテルのほか、家畜の飼料などを運搬する運送業者にも収益の減少が広がっている。また、集会や会議の自粛で資料用の印刷注文が減った印刷会社などにも影響は広がっている。

 日高誠事務局長は「今後は畜産農家の直接的な被害だけでなく、2次被害の拡大が予想される。6月を過ぎるとさらに融資相談が急増するのではないか」と話す。

 JA宮崎中央会は、17日現在の県畜産業の被害額を161億円と算出しており、担当者は「1日10億円のペースで被害規模は拡大している」と大きなため息をついた。

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介護基盤整備などで厚労省からヒアリング―民主・介護議連(医療介護CBニュース)

 「民主党介護を考える議員連盟」(会長=石毛●子衆院議員)は5月12日に開いた勉強会で、地域主権改革や介護基盤整備の状況などについて、厚生労働省の担当者からヒアリングを行った。

 厚労省の担当者は、今国会に提出されている「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」の内容を説明。指定介護老人福祉施設などの介護施設について、設備や運営に関する基準などを必要に応じて自治体が条例で定めることができるとした。また、ユニット型の特別養護老人ホームについては、今後も整備を推進するとした上で、1人当たりの居室面積基準を現行の13.2平方メートルから10.65平方メートルに引き下げる方針などを説明した。

 その後の質疑応答では、出席した議員から、ユニット型施設について「現実問題として(経済的に)余裕のある高齢者しか入れない」「面積基準を引き下げるならば、生活保護の人も入れるようにすべき」などの意見が上がった。また、石毛会長は、高齢者の住まいの在り方について「いろいろな観点から総括すべき時期に来ている」と指摘した。

【編注】
●は金へんに英


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 【ボン=尾関航也】欧州連合(EU)のヘデゴー気候変動担当欧州委員は3日、独ボンで小沢環境相と会談し、2012年で期限切れとなる温室効果ガス排出削減の枠組み「京都議定書」の期限延長にEUと日本が同意することを提案した。EUが議定書延長支持を公式に表明したのは初めて。

 京都議定書では、米国のほか中国やインドなど排出増加が見込まれる新興国も削減義務を負っていない。期限が延長されると、日本は、排出削減のための設備投資など負担を強いられながら、こうした国との市場競争にさらされることになる。小沢環境相は会談後、記者団に対し、EU提案を拒否する意向を伝えたことを明らかにした。

 EUは、議定書の基準年の1990年以前に省エネ対策が進んでいなかったため、日本より削減の余地が大きい。このため、日本の産業界では以前から、EUが延長支持に転じるとの警戒感があった。中印など途上国側は、先進国が13年以降も引き続き削減義務を負う枠組みとして、京都議定書延長を強く求めている。

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